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ポルシェは適用法を順守ポルシェ オートモービルホールディングSE（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 最高経営責任者：Dr.ヴェンデリン・ヴィーデキング）は、9月16日、フォルクスワーゲンAGに対する出資比率を引き上げ、議決権付き株式の35.14 %を取得しました。これによりポルシェの財務諸表にフォルクスワーゲンの財務状況を表す数字が完全に組み込まれるため、フォルクスワーゲンの資産をただちに再評価することが必要になっています。現在はそのためのデータを、フォルクスワーゲンがポルシェに提出している段階です。こうした手続きは国際会計基準に準拠したもので、当然ながら監査会社による監査を受けています。ポルシェは適用法を順守するためにこうした作業を実施しているのであり、そのひとつひとつは財務諸表を作成するうえで欠かすことのできないものです。

この事実と内容を異にする報道は、どれも全く根拠のないものです。一部の報道には、あたかもポルシェがフォルクスワーゲンの内部資料に不法にアクセスしようとしているかのような印象を与えるものも見受けられますが、ポルシェはこうした憶測の全てを否定します。そして、ポルシェ オートモービルホールディングSEの連結財務諸表を作成する将来的な目標が、信頼に基づく持続的な提携関係を構築していくことにある点を改めて強調いたします。

2008/9/29